新潟市で空き家を解体する際に使える補助金制度について

空き家の老朽化や倒壊の心配から、「解体したいけれど費用が心配…」という声をよく耳にします。新潟市では、そんな方々を支援するために、空き家の解体費用を一部補助する制度が２つ用意されています。

① 空き家活用推進事業（跡地活用タイプ）

この制度は、道路に接していない土地（未接道地）にある空き家を購入し、解体して跡地を活用する方を支援するものです。個人だけでなく、法人の方も対象になります。

【補助対象者】

・未接道地を購入し、空き家の解体工事を行う個人または法人

【補助対象となる経費】

・（個人の場合）未接道地の購入費、および空き家の解体費

・（法人の場合）空き家の解体費

【補助率・補助上限額】

・補助率：３分の１

・上限額：５０万円

つまり、解体費用の一部を市が負担してくれる仕組みです。

② 空き家活用推進事業（地域活動活用タイプ：跡地活用）

この制度は、自治会や町内会などの地域団体が、空き家を解体した後、その土地を地域活動の拠点などに活用する場合に使える制度です。地域の安心・安全や活性化を目的としています。

【補助対象者】

・自治会、町内会、地域コミュニティ協議会、その他の地域団体、または対象空き家の所有者など

【補助対象となる経費】

・空き家の解体費

・跡地の整備工事費

【補助率・補助上限額】

・補助率：３分の１

・上限額：５０万円

地域で空き家を片付けて、集会所や駐車場などに整備したい場合に利用できます。

注意点と申請の流れ

・どちらの補助金も、工事前の相談と申請が必要です。

・工事を始めてからでは、補助の対象にならない場合があります。

・詳しい条件や必要書類は、新潟市が公開している「要綱」「リーフレット」を確認してください。

お問い合わせ先

新潟市 建築部 住環境政策課 住環境整備室
（古町ルフル６階）
電話：025-226-2813（直通）

まとめ

新潟市では、空き家の放置を防ぎ、地域の安全や活性化を目指した補助制度が整っています。「空き家を解体したい」「地域で活用したい」とお考えの方は、まずは一度、市の担当課へご相談ください。事前の確認が、スムーズな補助金申請につながります。

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