2023年3月に

「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」

が提出、同年6月の参議院本会議で可決、2023年6月14日に公布されました。

今回の改正で、減額される特例措置が解除され、固定資産税が最大で6倍と、値上がりする空き家が増えつつあります。

例えば、空き家となってしまった住宅が発生します。

それを放置すると、市区町村が管理不全と、指導・勧告通達を出します。

そして、周囲に悪影響とされる空き家は特定空き家とされ、敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例は解除されます。

その場合、固定資産税の1/6などの減額がなくなり、事実上、6倍と、固定資産税を支払わなければいけません。

ただし、全ての空き家の固定資産税が6倍になる訳ではありません。

「特定空き家」と認定されたケースです。

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