新潟市では、令和6年に発生した能登半島地震による揺れや液状化等に被災した住宅の修繕を支援するため、液状化等被害住宅修繕支援補助金を提供しています。この補助金は、被害の程度に応じて補助金の限度額及び申請回数が異なります。

対象者

対象となるのは、罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」とされた世帯で、以下の条件をすべて満たす方です。

• 罹災証明書を受けた世帯主又は世帯を構成する者
• 罹災した住宅に発災時に居住していた者
• 修繕後の住宅に住み続ける者

対象住宅

対象となる住宅は、「戸建て住宅」「共同住宅」「長屋」「併用住宅（事業専用部分を除く）」「多世帯住宅」です。ただし、賃貸住宅は対象外です。

対象内容

被災した住宅、住宅の敷地環境の修繕工事が対象です。ただし、以下のものは対象外となります。

• 土地の購入に係るもの
• 仮住まい用住居に係るもの
• 家具、家財、電化製品などの備品に係るもの
• 電話、インターネット、TVアンテナの設置など
• 併用住宅の業務専用部分に係るもの
• 新設の建築物や工作物に係るもの
• 植栽工事に係るもの
• 他の助成事業の補助金を受けている部分など

支援上限額

被害の程度に応じて、補助金の上限額や申請回数が異なります。具体的な補助金の上限額、補助率、申請回数は以下の通りです。

• 全壊：100万円（補助率10/10、申請回数2回）
• 大規模半壊：100万円（補助率10/10、申請回数2回）
• 中規模半壊：50万円（補助率10/10、申請回数2回）
• 半壊：50万円（補助率10/10、申請回数2回）
• 準半壊：30万円（補助率10/10、申請回数2回）
• 一部損壊：10万円（補助率10/10、申請回数1回）

申請期限

申請の期限は、工事費の支払いが完了していない場合は令和7年2月28日（金曜）、支払いが完了している場合は令和7年3月14日（金曜）となっています。

相談窓口

被災相談窓口で詳細な情報を得ることができます。

修理方法などの相談先

修理の方法や費用については、ブライトサクセスにご相談ください。

新潟市の液状化等被害住宅修繕支援補助金は、被災住宅の修繕を支援するための重要な制度です。被災された方々が円滑に修繕を行えるよう、適切な補助金やサポートが提供されています。